琉球新報社 政府、与党は１３日、消費税再増税が先送りの方向となったことを受け、急激な円安進行に苦しむ中小企業や暖房費がかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関して、再増税が先送りされた場合の扱いをめぐり調整に入った。
自民、公明両党の税制調査会幹部は１３日、衆院解散後の総選挙が１２月１４日投開票となることを前提に、１５年度予算案を１月２３日に閣議決定する日程を目指すことで一致した。
経済対策を盛り込んだ３兆円程度の１４年度補正予算を年内にも編成する方向で作業を進めている。
（共同通信）
