琉球新報社 日本損害保険協会沖縄支部（濱田剛委員長）は１４日、２０１２年度の県内の交通事故による経済的損失額をまとめた。人身損失が前期比１１・６％増の７７億円で、物的損失が７・２％増の１７９億円となり、合わせて８・５％増の２５６億円に上った。損失額は３年ぶりに増加した。保険加入率は引き続き全国で最も低かった。物損事故の種類では追突の割合が全国で一番多かった。
１６～２４歳の若年層が加害者となった事故の被害者数の割合は０・６ポイント上昇の２２・６％で、１１年度に続いて全国ワーストだった。
７５歳以上の後期高齢者が加害者となった事故の被害者数は、１０年前と比較すると全国は約２・６倍だったが、沖縄では約７倍と大きく増え、加害者側の年齢が上がるほど被害者数の増加率が高くなった。
人身損失の内訳は、死亡が３９人で１１億円、後遺障害が４６７人で３１億円、傷害が９３２１人で３５億円。１０年前比で被害者数が増加傾向にある。物的損失は９万４６９１件あった。
物損事故の類型別では、追突が３０・７％で全国ワースト。自損事故の割合は１０年前の約１・３倍に増えた。
協会沖縄支部のまとめでは、県内の自動車保険加入率は対人、対物とも５２・６％で全国最下位。対人は自動車共済を含めても約４台に１台が加入していない状態にある。
全国の物的損失が０・１％減の１兆７９５８億円で、人身損失が１・９％減の１兆２１２３億円で、全体では０・８％減の３兆８１億円だった。
