琉球新報社 飼料価格や資材費の高騰で、県内の養豚のと畜実績が２０１１年度から減少し続けている。県食肉センターと名護市食肉センターを合わせた１３年度のと畜頭数は対前年比９４・７％の３２万９０９８頭だった。
１４年度上半期（４～９月）のと畜実績も対前年比９５・４％の１５万４５７２頭で減少傾向にある。
資材高騰や円安などによる海外からの飼料価格高騰が、畜産農家の経営を圧迫している。生産費の６～７割を占める飼料価格が、畜産農家に重くのし掛かり、養豚に対するワクチン接種の経費が捻出できない状態が続いている。さらに度重なる台風被害で、畜舎の修繕費が賄えず、生産規模を縮小する畜産農家も出ているという。
ＪＡ沖縄中央会がまとめた県食肉センターと名護市食肉センターの合計と畜実績によると、１３年度は１０年度のピーク時に比べ約３万４千頭減少した。２０１４年上半期のと畜実績は、１３年度上半期の１６万１９８４頭から約７４００頭減少した。
ＪＡ沖縄中央会や県養豚振興協議会など４団体は１３日、養豚振興対策について山城毅農林水産部長に要請した。海外から飼料を直輸入し、輸送コストを低減するための飼料備蓄の整備や豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）など伝染病のワクチン接種の助成、出荷時に要すると畜料の助成措置など５項目を県に求めた。（上江洲真梨子）
