５歳児保育促進へ　県子育て支援案　幼稚園３年も明記

　県は来年４月施行予定の「県子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）」で、保育所における５歳児保育と、公立幼稚園における３年保育促進を明記する方針だ。１７日に庁内で開かれた県子ども・子育て会議の席上、同計画の「おおむねの案」として示した。

会議の意見を反映させ、素案としてまとめる。県が総合的な子ども施策で、５歳児保育と３年保育促進を掲げるのは初めて。県が「希望する全ての３～５歳に幼児教育を提供できる体制」を掲げることで、「５歳になったら幼稚園」という沖縄特有の子育て事情は大きく変化しそうだ。
　１２月に計画素案に対する県民意見を募り、３月中に計画を決定する予定だ。
　おおむねの案で県は、戦後の米統治下で小学校に公立幼稚園が併設された歴史的背景などから、５歳児の就園率が全国一高い現状を「小学校との交流・連携がしやすい環境にある」と評価する一方、複数年保育を進める必要性を指摘する。
　会議では、保育所か幼稚園を利用する３、４歳児の割合が、全国と比べて低い現状が示された。委員から「沖縄は３、４歳児の未就園児が多い。３～５歳の保育・幼児教育のカバー率を数値に盛り込むべきではないか」などの意見が集中した。
　計画では保育所と幼稚園の役割について「養護は保育所、教育は幼稚園・小学校と分けられるものではない」と強調。どの施設でも質の高い教育・保育を提供できるよう保育士や幼稚園教諭の資質向上を掲げた。