琉球新報社 半導体製造装置の開発・製造を手掛けるナノシステムソリューションズ（東京、芳賀一実社長）は沖縄振興開発金融公庫から資本性ローン３億円と沖縄海邦銀行から設備資金２億５千万円の融資を受け、沖縄を拠点にアジアへ事業展開していく。
同社は本社機能と工場をうるま市の国際物流拠点産業集積地域の賃貸工場に移転し、１２月中に稼働する。
同社は現在、半導体製造装置の「マスクレス露光装置」と「半導体検査装置」を研究開発・製造している。今後那覇空港を中継拠点（ハブ）とする全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物事業を活用する。２０１８年までに３２人の地元雇用も計画している。
沖縄公庫は１８日、同社に対する融資の実行を発表した。融資金３億円のうち、クリーンルームなど設置工事の設備資金に１億１４００万円、工場稼働に伴う運転資金に１億８６００万円とする。同社の芳賀社長は「沖縄のハブを利用し、海外顧客への部品などを供給するほか、将来外注加工も沖縄でできるように検討する。クリーンルームを沖縄に造れば、ユーザー（関係企業）も来るだろう」と期待した。
