琉球新報社 接種後に全身の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸がんワクチンで厚生労働省は２１日、副作用について身近に相談や診療が受けられる５１の協力医療機関を３４都道県で選定したと発表した。残る１３府県でも整備を進める。
協力医療機関の医師は痛みの専門医らからワクチンや副作用に関する研修を受け、小児科、産婦人科、整形外科、麻酔科などが連携して接種後に起きた症状に対応する。
厚労省は医療機関や自治体に協力要請し、これまでに報告された２４７５例の副作用に関する追跡調査をし、来年２月までに報告するよう求めている。報告の結果を踏まえ、接種の呼び掛けを再開するか、検討する。
（共同通信）
