実質消費18%減 増税、家計を直撃 9月県調査


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消費支出の対前年同月実質増減の推移

 県統計課が20日発表した9月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が19万9271円だった。物価変動を除く実質は前年同月比18・2%減となり、6カ月連続で前年を下回っている。

勤労者世帯の実収入は対前年同月比9・0%減少した。安倍政権による4月の消費税増税が家計を直撃、物価は上昇しているが収入は減少している。このため買い控えが広がっている現状が浮かび上がる。
 9月の1世帯当たりの消費支出は全国平均(27万5226円)を7万5955円下回っている。家具・家事用品、教育など3費目で増加したが、住居や教育娯楽、交通・通信など7費目で減少した。
 勤労者世帯の1世帯当たりの消費支出を見ると、22万5489円で、前年同月比実質21・2%減少した。実収入は29万9039円。前年同月比で5カ月連続減少、全国平均(42万1809円)を12万2770円下回っている。一方、県統計課が10月31日に発表した9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が104・1で前月比2・9%上昇、全国(103・5)より0・6%高かった。