琉球新報社 日米欧主要企業（金融を含む）のことし７～９月期の業績を集計したところ、日本勢の純利益は前年同期比で３０・１％増えた。デフレ懸念に直面する欧州勢の推計１２・１％増はもとより、景気回復の追い風に乗る米国勢の推計１０・１％増も大きく上回った。かつての急激な円高や人口減少に対応するために積極化した日本勢の海外進出が、円の反落で功を奏した。
日本企業分はみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが集計し、対象は東京証券取引所１部に上場する１３４９社。進出先の海外拠点で稼いだドル建ての売上高の円換算額が、円安で膨らんだことが利益を押し上げた。
（共同通信）
