「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、選挙は「違憲状態」との判断を示した上で選挙無効の請求を退けた。
原告側は今回初めて全47選挙区を対象に一斉提訴。計16件あった一審判決のうち広島高裁岡山支部が参院選で初の「違憲・選挙無効」を言い渡したほか、東京・大阪両高裁の2件が「違憲」、他の13件も「違憲状態」で「合憲」はゼロだった。
弁護士グループは来月の衆院選後にも無効請求訴訟を起こす予定で、今回の判決が注目されていた。
(共同通信)