琉球新報社 東京商工リサーチは２６日、急速に進む円安に関する企業アンケートの結果を発表した。５割近くの企業が仕入れ価格の上昇などマイナスの影響を受けていると回答した一方、販売価格に転嫁できていない企業は約８割に達し、企業経営の厳しい実態があらためて明らかになった。
アンケートによると、円安で「マイナスの影響がある」との回答が４８・４％あったのに対し、「プラスの影響」は４・９％にとどまった。「影響ない」は２４・０％、「プラス、マイナス両方」は２２・７％だった。
円安の具体的な影響は、６６・７％の企業が「仕入れ価格の上昇」と回答、「燃料価格上昇」が１９・１％で続いた。
（共同通信）
