琉球新報社 
県知事選の結果を受け、琉球新報社は２６日までに県内４１市町村長へのアンケートを実施した。新知事に決まった翁長雄志氏の公約や政治姿勢について、２市４町８村の１４首長が「支持する」と答えた。
「支持しない」の回答はなかったが、１０人が「就任後の対応で見極める」と現段階での判断を保留し、分からない・無回答（４人）とアンケートへの回答拒否（１３人）も計１７人に上った。
知事選で最大の争点となった普天間飛行場移設問題では、回答のあった２８市町村長のうち１６人が辺野古移設への反対を表明した一方で、５人が「辺野古の選択肢も残す」と回答した。
新知事に取り組みを求める分野について複数回答で聞いたところ、「普天間返還・基地問題」（１５人）と「経済振興・雇用」（１３人）の割合が高かった。
翁長氏を支持すると答えたのは那覇市、名護市、嘉手納町、北谷町、西原町、南風原町、国頭村、大宜味村、今帰仁村、読谷村、北中城村、粟国村、渡名喜村、多良間村。移設問題についてはこのうち１０人が「辺野古移設を白紙にし、県外・国外を検討する」と答え、稲嶺進名護市長と城間俊安南風原町長は「移設条件なしに閉鎖・返還」の回答を選択した。
翁長氏を支持するかどうか現段階での判断を保留した首長のうち、浜田京介中城村長と川満栄長竹富町長は、辺野古移設の白紙撤回については支持する姿勢を示した。
これに対して沖縄市、糸満市、八重瀬町、与那国町、座間味村の５市町村長は「早期の危険性除去のためには辺野古の選択肢も残す」と回答した。普天間飛行場を抱える佐喜真淳宜野湾市長は明確な回答は避けているものの、危険性の除去を最優先に「返還を実現するためには、あらゆる可能性を排除するものではない」と記述している。
調査は１８日にアンケート用紙をファクスで配布、２６日までに２８市町村長から回答を得た。うるま市、豊見城市、宮古島市、石垣市、南城市、本部町、金武町、与那原町、東村、伊江村、南大東村、北大東村、伊平屋村の１３首長は「回答できない」とした。
