琉球新報社 県憲法普及協議会（高良鉄美会長）と沖縄人権協会（福地曠昭理事長）は２日、県選挙管理委員会を訪れ、最高裁裁判官の国民審査について、周知の徹底などを求める要望書を提出した。
要望書では「国民審査公報」が裁判官１人につき１千字以内で、発行回数も１回だけとされていることに「はなはだ不十分な資料しか与えられていない」と指摘。独自の啓発活動を行うことなどを求めた。
国民審査では、政府が最高裁裁判官を適正に任命したかどうかや、任命された裁判官の適格性を国民が審判する。
今回審査を受けるのは、１５人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された鬼丸かおる、木内道祥、池上政幸、山本庸幸、山崎敏充の５氏（告示順）。罷免を求める「×」の票が有効数の過半数になると罷免される。白票は全て信任票として扱われ、投票したくない人は票を係員に返すことができる。過去２２回の国民審査で罷免された例はない。
国民審査の期日前投票は、衆院選とは異なり１２月７日から始まる。
