琉球新報社 メガネの製造販売を手掛けるオンデーズ琉球（那覇市、田中修治社長）は１日から、奨学金滞納問題の解消策として、奨学金を返済している社員を対象に「奨学金返還救済制度」を導入した。
毎月の給料に、月々の返済額を上乗せし、奨学金返済分を企業が負担する。対象は同社が独自で作成した筆記試験を受験し、面接に合格した社員。奨学金の返済完了まで救済措置が取られる。
親会社のオンデーズ（東京）社員から「給料を上げてほしい」「今のままでは奨学金が返済できない」などの意見が挙がったことを機に、オンデーズ琉球などの子会社も救済制度導入を決めた。オンデーズ琉球は現在、社内で制度利用希望者を募っており、希望者がいた場合は、随時試験を実施する。受験資格は（１）最終学歴が大卒であること（２）オンデーズに勤務していること―の２項目。
救済制度を導入することで、学生から新社会人となる社員のリスクを軽減し、生産性の向上、企業全体の活性化を目指す。
奨学金の利用者は年々増加傾向にある。日本学生支援機構によると、２０１２年度の奨学金利用者は、０３年度の約１・５倍の１３４万人だった。一方、奨学金滞納者数も増加傾向にある。１２年度の同機構の奨学金滞納者は３３万人（１０・３％）で奨学金の未回収は９２５億円（１７・９％）だった。
