南部広域、近隣３区と調印　最終処分場建設

　【南部】南部広域行政組合（理事長・古堅國雄与那原町長）は１日、八重瀬町の南部総合福祉センターで、南城市玉城奥武に建設予定の被覆型一般廃棄物最終処分場の建設合意書と環境保全協定書を、建設地近隣の３区と調印した。

調印した市玉城の堀川区、前川区、當山区は最終処分場の受け入れと引き換えに計３億円の予算内で、各区の申請に基づく地域振興事業を実施する。
　南部広域行政組合は、本島南部へのごみ処理施設建設を計画する６市町が構成するサザンクリーンセンター推進協議会（サザン協、会長・古謝景春南城市長）の上位組織。建設合意書では、処分場の供用期間を１５年と定め、６市町が輪番で処分場を建設することを明記。環境保全協定書では、処分場での散水に伴う浸出水を施設内で処理し、外部に放流せず再利用する再循環方式を採用すること、年２回以上実施する水質検査の結果を３区に報告することなどを定めている。
　同組合は１５年度に島尻環境美化センター（南城市玉城奥武）を解体する。その跡地に１６年度、処分場の建設を始め、１８年度から供用する。１５年後の３３年度からは八重瀬町で供用を開始し、その後西原町、豊見城市、与那原町、糸満市の順に処分場を建設する。
　美化センターの解体や処分場の設計を含む総事業費は４０億円超。処分場の敷地面積は約３万５千平方メートル、埋め立て容量は約９万４千立方メートル。
　３区は環境整備費を区内の道路や防災灯の整備、公民館建設などに充てる予定。堀川区の玉城豊自治会長は「事故や公害のないよう、協定を守ってほしい」と話した。古謝南城市長は「南城がうまくいけば輪番制も成功し、約１世紀にわたり南部の処分場問題が解決できるはずだ」と述べた。