琉球新報社 日本経済研究センターが５日発表した、民間エコノミスト約４０人の２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測平均は前年度比０・５％減となった。予測どおりならリーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりのマイナス成長となる。
内閣府がことし１１月に発表した７～９月期のＧＤＰ速報値が２四半期連続で前期比マイナスとなったことを反映し、１４年度全体の実質ＧＤＰも１１月時点の予想（前年度比０・１８％増）から下方修正した。
安倍政権は衆院選で景気回復を強調しているが、民間予測は政府の経済見通し（１・２％増）を大きく下回っており、景気の停滞を示す結果となりそうだ。
（共同通信）
