琉球新報社 日本銀行那覇支店（松野知之支店長）は５日、県内金融経済概況（主要計数１０月）を発表した。景気判断は「全体として拡大している」と１５カ月連続で据え置いた。松野支店長は「消費税が上がり物価が上昇している中で、個人消費で良い数字が出ている。これを継続することがデフレ脱却につながる」と指摘した。
９月に沖縄三越が閉店したことを受け、これまでそれぞれ算出していた「百貨店」と「スーパー」の売上高を今回発表から「百貨店・スーパー」として合計で算出することも発表した。
【個人消費】百貨店・スーパー・コンビニ売上高は食料品販売が伸長し、全店舗ベースで前年同月比４・２％増。一方、家電製品販売額は台風襲来の影響で来店客数が伸び悩む中、映像関連商品や新規接続が中断している太陽光パネルなどが伸び悩み、７・１％減となった。
【建設】消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で新設住宅着工戸数は３５・６％減となったが、同支店は「住宅投資は県内人口の増加などを背景に高水準で推移している」とした。公共工事保証請負額は１１・８％減だった。
【観光】主要ホテルの客室稼働率は３・９ポイント増の７７・６％。那覇市内は６・２ポイント増の７８・６％、リゾートは２・３ポイント増の７６・９％。
