名護市が入札要件に従業員健診結果　労働環境改善狙う

　【名護】名護市は５日、２０１５～１６年度の建設工事と建設コンサルタントの入札参加資格要件の中に、市内の事業所は常勤従業員の健康診断受診結果の提出を義務付ける要件を追加したと発表した。市によると、県内初とみられる。

市工事契約検査室は「市は健康長寿社会を目指しており、健診の受診率向上とともに、雇用者の労働環境の改善が期待される」と述べた。
　市によると、健診結果の提出は入札参加申込業者約千社のうち、市内の約１５０社が対象となる。
　労働安全衛生法第６６条では、雇用主は従業員に医師による健診を受けさせることを義務付けており、そのうち、５０人以上の労働者のいる事業所では健診結果を労働基準監督署に提出しなければならない。提出義務のない５０人以下の事業所は健診を行っていない事例もあるという。
　入札参加の申請締め切りは１２月中旬。市は９月から新しい要件を市内業者に案内しており、業者側も応じているという。稲嶺進市長は「県民一人一人が健康増進を図らなくてはならない。会社ぐるみで健診に取り組んでほしい」と述べた。