エボラ熱で対策会議　県、移送連携で意見交換

　エボラ出血熱の感染者が県内で発生する事態に備え、関係機関が意見交換する「第２回エボラ出血熱関係機関対策会議」が５日、県庁で開かれた。県関係部局や保健所、医療機関、県消防長会などの担当者が参加した。エボラ出血熱に関する厚生労働省の通知内容が県から報告されたほか、移送時の連携体制などについて話し合われた。

　県はエボラ出血熱患者に接触した人への対応について国が示した指針や、患者への医療機関移送に関して消防が協力するための基本条件を説明。第１回会議で開催要望があった研修会の日程を示したほか、県の予備費で約２千個の個人防護具セットを保健所などに配備することも報告した。
　第一種感染症指定医療機関である琉球大学医学部付属病院と県立南部医療センター・こども医療センターからは、検査機器の購入補助の要請があった。離島からの患者移送を担う予定の第１１管区海上保安本部からは移送に関する取り決め整備を求める声が上がった。