琉球新報社 政府の重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法が１０日午前０時に施行された。行政機関は安全保障に著しい支障を与える恐れがある「特定秘密」の指定作業に着手し、公務員らによる情報流出に厳罰を科す仕組みが動きだす。国民の「知る権利」を損なうとの指摘を踏まえ、内閣府に「独立公文書管理監」を新設するなど二つの監視機関を設置した。だが、政府内部のチェックとなり、恣意的運用の歯止め役となるか疑念は消えないままだ。
管理監は審議官級ポストで、約２０人体制の情報保全監察室を設ける。将来的に局長級に格上げする。
（共同通信）
