琉球新報社 新聞労連（新崎盛吾委員長）は１０日、特定秘密保護法が施行されたことを受け「突然の衆院解散による選挙戦のどさくさに紛れた施行だ。政府の姿勢に強く抗議し、あらためて廃止を求める」との声明を発表した。
声明では「官庁の恣意的な判断で情報が隠され、表現の自由を束縛することは明白だ」「捜査当局はさまざまな方法で不都合な取材活動に圧力をかけてくることが予想される」と強調。「施行後も運用状況に目を光らせるとともに、反対運動を風化させることなく、メディアの仲間と連帯して国民の知る権利を守る活動を続ける」とした。
（共同通信）
