琉球新報社 人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１０日までに在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と朝鮮学校周辺での街宣活動禁止を命じた二審大阪高裁判決が確定した。
決定は９日付。二審判決によると、在特会のメンバーらは２００９～１０年、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで３度にわたり「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。一連の様子を撮影した動画をインターネットで公開した。
（共同通信）
