琉球新報社 内閣府が１０日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・２ポイント低下の３７・７となり、４カ月連続で悪化した。内閣府は基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。
判断引き下げは４カ月連続となる。統計を毎月取り始めた２００４年度以降、基調判断が４カ月連続で下方修正されるのは初めて。消費税増税の影響のほか、アベノミクスを背景とした円安で冷凍食品などの値上げが相次ぎ、家計を圧迫していることなどが響いた。
調査は半年間の見通しを聞く形で実施した。
（共同通信）
