健康被害出たらすぐ中止を 消費者庁、巧みな説得に注意


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 消費者庁は10日、化粧品や健康食品で健康被害が出ても「回復過程の一時的な『好転反応』だ」「毒が出ている証拠」などと説得されて使い続け、症状が悪化したケースが、2009年度以降100件に上ったと発表した。

 板東久美子長官は同日の記者会見で「業者は言葉巧みに継続利用を促して被害が広がっている。症状が出たらすぐ使用をやめ、医師に相談してほしい」と呼び掛けた。
 消費者庁によると、09年度以降、被害後も使用を勧められたとの相談は339件あり、うち100件が使い続けて悪化した。33件が化粧品で発疹や腫れ、健康食品が32件で下痢や吐き気といった症状を訴えている。
(共同通信)