琉球新報社 経団連は１０日、女性の役員や管理職への登用に関する企業による自主行動計画の策定状況を発表した。７月中旬に公表した際の４７社から３６５社に増え、数値目標を設けた企業は６割近くの２１１社に上った。経団連は今後も、会員企業１３００社に計画の策定や更新を求めていく方針だ。
女性登用をめぐっては、政府が成長戦略で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％を達成する」と明記した。３６５社のうち、ニトリホールディングスやみちのく銀行など１９社が３０％以上の数値目標を示した。
既に３０％以上を達成している企業はスクウェア・エニックス・ホールディングスなどの２社。
（共同通信）
