日弁連「秘密保護法廃止を」　声明発表

　特定秘密保護法が１０日施行されたことを受け、日弁連は「同法を廃止し、制度の必要性や内容について、あらためて一から国民的な議論を行うべきだ」とする村越進会長名の声明を同日発表した。

　声明は「同法で行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧。主権者として正しい意思決定をするのに必要な情報にアクセスできなくなる」と指摘。
　法の制定過程でも「十分な説明がなく、国民的な議論が尽くされたとは到底言えない」と批判した。
（共同通信）