学校事故医療費条例を可決　西原町議会

　【西原】西原町内の公立小学校で体育の授業中に頭を強打した男子児童（当時小５）が「脳脊髄液減少症」を発症した問題で、西原町議会は１２日、学校での事故について町が治療費を無利子で貸与する「町学校災害医療費等資金貸付支援条例」を全会一致で可決した。

貸付制度の創設と合わせて、脳脊髄液減少症と診断された男子児童の被害に対して「貸し付けではなく給付・補償型の救済策を町当局に求める」との付帯決議も加えた。
　同条例は、学校管理下で起きた事故で負傷した場合に、１人当たり２００万円を上限に町が一時的に治療費などを貸し付ける制度。家庭の経済的な事情で児童生徒が治療を受けられないという事態を防ぐ。
　児童への救済措置を求めた付帯決議は（１）学校管理下の事故には１０割を給付・補償（２）給付・補償の期間は治療から１０年をめど―など４項目を列挙した。