琉球新報社 【北京共同】中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は１５日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、２０１４年見通しの７・３％前後から低下し、１５年は７・０％前後になるとの予測を発表した。中国人民銀行（中央銀行）も７・１％に下落するとの予測を公表した。
社会科学院は、製造業の生産能力が過剰な問題や、地方都市を中心に不動産の売れ残りが多いことが投資の鈍化を招き、１５年は成長率がさらに低下すると分析した。
人民銀は１２日付で公表した論文で、１５年は輸出が伸びるものの、不動産投資の減速で経済が下押しされると予想した。１４年の成長率は７・４％と予測している。
（共同通信）
