琉球新報社 政府、与党は１５日、２０１５年度の税制改正大綱を今月３０日にまとめる方針を決めた。衆院選で信任を得たとして企業重視のアベノミクスを加速させる構えで、法人実効税率は２％程度の引き下げを軸に調整する。消費下支えを柱とする経済対策も年内に決め「景気優先」をアピールする。
安倍晋三首相は１５日の記者会見で「アベノミクスをスピード感を持って進めていけという声が選挙で示された」と述べ、経済対策と税制大綱の年内策定を表明した。自民党税制調査会も幹部が協議し、大綱を３０日にまとめる日程を確認した。衆院選の空白期間で作業が遅れたとの批判を封じようと、異例の短期日程で臨む。
（共同通信）
