短観、県内「良い」超１１ヵ月連続

　日本銀行那覇支店（松野知之支店長）は１５日、１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（９月）より３ポイント増のプラス２４となった。

「良い」超は１１カ月連続。好調な観光業の関連需要などを背景に、非製造では全項目でプラスかもちあいとなった。４期連続のプラス２０超は、１９９１年２月～９２年５月以来。先行きは（２０１５年３月）は３ポイント減のプラス２１。
　松野支店長は「ことしの４回の短観は、全支店で唯一全てプラス２０超となった。沖縄が日本のフロントランナーを駆け抜けた証明だ」と解説した。賃金動向については「人手不足感も強まる中、賃上げの動きは着実に広がっている。一部来年に向け賃上げする方針を固めている企業もいる」と話した。
　業種別ＤＩは、非製造業が６ポイント増のプラス２８。その内の各項目別では、人手不足が深刻な建設が２３ポイント減のプラス１８。インバウンド（外国人観光客）需要の増加などが影響し小売業は１１ポイント増のプラス２２、飲食店・宿泊は６ポイント増のプラス４４、運輸業は９ポイント増のプラス９、サービス業は横ばいのプラス６３だった。
　製造業は８ポイント減のプラス８。食料品は横ばいのマイナス１８、建設資材は１３ポイント減のプラス７５だった。
　販売価格は５ポイント減のプラス４で、４期連続の「上昇」超。円安や原油安の影響を受ける仕入れ価格は４ポイント減のプラス２５だった。
　調査対象は１３２社で、回答率は１００％。