１５年春闘も賃上げ継続　地方や中小企業へ波及目指す

　政府は１６日、安倍晋三首相ら関係閣僚と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」を開いた。２０１５年春闘での賃上げ継続に向けて、政労使で協調して取り組むことを明記した合意文書をまとめる。アベノミクスの効果を都市部や大企業から地方や中小企業に波及させるため、下請け企業の取引価格の上昇を促すことも盛り込む。
　政労使会議では昨年の合意文書にも賃上げ方針を盛り込み、１４年春闘でベースアップや一時金増額が広がるきっかけをつくった。消費税増税や円安による物価上昇で実質賃金の低下が続く中、年明けから本格化する１５年春闘では、賃上げの動きが拡大するかが焦点となる。
（共同通信）