琉球新報社 政府、与党は１６日、２０１５年度からの法人税改革で、財源が全額確保できなくても減税措置を先行実施する検討に入った。１５年度の法人税実効税率の引き下げ幅は、２％程度から上積みする方向で調整している。企業の収益を改善させ、１５年春闘での賃上げ拡大を後押しする狙い。中小企業支援を盛り込んだ緊急経済対策を含め、政策を総動員して景気回復を目指す。
安倍晋三首相は１６日、法人税改革などをめぐり、麻生太郎財務相や財務省幹部と協議した。減税財源は赤字企業も対象となる外形標準課税の強化などで捻出するが、税収の増加分も使って減税を先行させる方向。
（共同通信）
