琉球新報社 再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は１６日、受け入れ可能量を調査していた大手電力７社のうち中国電力を除く６社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。７社合計の受け入れ可能量は認定量に対し５８％にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。
経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。
（共同通信）
