来年度シンガポール事務所 新県政 議会答弁


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 翁長雄志知事就任後、初の県議会での論戦となった16日の代表質問では、大規模な国際会議や催しの受け皿として県が計画する大型MICE(マイス)施設の整備や、環太平洋連携協定(TPP)などについて、翁長県政の基本姿勢に注目が集まった。

県は那覇空港を拠点(ハブ)とする国際航空物流を活用した県産品の販路拡大や海外観光客の誘致拡大などを視野に、シンガポールに来年度事務所を開設する方針を示した。
 検討してきたシンガポール事務所について下地明和商工労働部長は「五つ目の海外事務所として2015年度の設置に向けて作業を進めていく」と表明した。玉城義和氏(県民ネット)の質問に答えた。
 事務所は本年度中の設置も検討されたが、先送りされていた。翁長知事が選挙公約で掲げた「アジア経済戦略構想」とも連動させ、アジアからの観光客増大や国際物流ハブの拡大などにつなげる狙いもある。
 山城毅農林水産部長は、TPP交渉に対する県の姿勢について「キビや肉用牛、豚肉などの重要5品目の聖域確保ができなければ交渉からの脱退も辞さないとした衆参の農林水産委員会の決議順守を国に強く要請していく」と述べた。
 日台漁業取り決め(協定)については「漁業関係団体と連携し取り決め適用水域の一部撤廃と、台湾漁船の取り締まりの徹底を国に要請し、操業ルールの改善に努めていく」と説明。日中漁業協定の見直しも求める考えを強調した。
 湧川盛順文化観光スポーツ部長は大型MICE施設整備について「20年度の利用開始に向けて検討している。立地場所は全体のスケジュールに影響を与えないよう、可能な限り早期に判断したい」と答弁した。いずれも仲村未央氏(社民・護憲)への答弁。