琉球新報社 殺人など刑事事件で容疑者や被告となった加害者側の家族らを支援しているＮＰＯ法人「ワールド オープン ハート」（仙台市）に対し、相談者の約９割が「自殺を考える」と話していたことが１７日、分かった。誹謗中傷で転居や進学断念を余儀なくされたケースも多く、殺人事件では相談者全員が転居していた。
長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、殺人容疑で逮捕された少女の父親が自殺したケースもあるが、法人理事長の阿部恭子さん（３７）は「死んで償ってはいけない。被害者への償いや加害者の更生のため、加害者の家族が日常生活を取り戻せるよう、サポートが必要だ」と訴えている。
（共同通信）
