琉球新報社 政府、与党は１９日、住宅ローン減税の期限を２０１９年６月末まで１年半延長する方針を固めた。法人税の実効税率は１５年度に２・４％前後引き下げ、同時に実施する企業増税との差し引きで３千億円程度の「先行減税」とする方向だ。これらに贈与非課税の拡充などを含めた１５年度税制改正の骨格が確定した。
住宅ローン減税はローン残高に応じて所得税などを軽減する仕組み。現在は１０年間で最大５００万円を差し引ける仕組みとなっている。消費税１０％への再増税が１７年４月に１年半延期されたことを受け、ローン減税を延長して再増税後の住宅購入を支援する必要があると判断した。
（共同通信）
