琉球新報社 
県内の外国人向け免税店舗数が増加している。観光庁によると、ことし４月１日時点の８２店に対して１０月１日は６８．３％増の１３８店と大きく伸びた。店舗数は全国で１２番目に多い。消費税の免税対象が、衣料品や家電製品など一般物品に加え、１０月から化粧品や食品、医薬品など消耗品に拡大されたことが要因とみられる。
今月末、ジャパンショッピングツーリズム協会（代表理事・ＪＴＢ田川博己会長）の沖縄支部が設立され、消費拡大の取り組みを活発化させる。
沖縄国税事務所によると、市町村別の免税店は豊見城市が５７店と最多で、次いで那覇市５３店、北谷町８店、宜野湾市４店、石垣４店など。石垣の４店舗は全てことし７月以降に登録した。
各店の取り扱い商品を見ると、衣料品が最も多く、時計、眼鏡、カメラ、家電製品などと続く。医薬品専門店の免税店登録がことしに入り増加している。国税事務所の担当者は「今後県内免税店の登録がさらに増えるだろう」と予測する。
那覇市内の小売店担当者は「免税店登録後、消耗品をまとめ買いする外国人客が増えた」と観光客の消費動向を説明した。
課題もある。同担当者は「一般物品と消耗品の免税手続きは分けて行い、購入した商品を袋や箱に包装しないといけない。だが、制度があまり知られていないため、外国語で説明すると時間がかかり、レジも混み合う」と困惑する。
一方、県内免税店舗数の増加に向けて、ジャパンショッピングツーリズム協会沖縄支部長に就任予定の沖縄ツーリストの東良和会長は「来年は県内各地の商店街と一緒になって、免税制度をＰＲし、店舗登録も推進していきたい」と強調した。（呉俐君）
