琉球新報社 「転嫁Ｇメン」による取り締まりなど消費税増税の転嫁状況を調査する経済産業省が、同省特許庁の委託事業で増税分を支払わないミスをしていた。同省が２２日発表した。未払いがあったのは４～１０月で、延べ約３７００件、計約５３０万円になるという。
経産省によると、問題の事業は知的財産に関する中小企業向けの相談業務。特許庁は各都道府県にある中小企業支援団体に業務委託している。各団体は弁理士や弁護士らに謝礼を払い助言を受けているが、謝礼に増税分を上乗せしていなかったという。外部からの情報提供で発覚した。
（共同通信）
