琉球新報社 政府、与党は２２日、１５年度の法人税改革で、新設企業の税負担を軽くする新制度をつくる方針を固めた。過去の赤字を７年間かけて毎年度の黒字から無制限で差し引けるようにして、起業や事業再編、外資系企業の日本進出を支援する。
焦点の法人税の実効税率は２０％台に引き下げる道筋を付けるため、今後３年間程度の工程表を３０日にまとめる１５年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。
新設企業向けの新制度は、産業の新陳代謝を促すのが目的。「欠損金（赤字）の繰り越し控除制度」を拡充する形で創設。翌年度以降に繰り越した赤字で課税対象利益を１００％差し引けるようにする。
（共同通信）
