島ぐるみ会議　国連と米に要請決定

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県内政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が２３日、第１回総会を開催した。

１１月の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志知事が１０万票差で圧勝したことを受け、移設計画が強行される沖縄の現状を国連の人権機関に直接訴えることや、米国世論に訪米して働き掛けることなどを盛り込んだ２０１５年の運動方針を決定した。
　翁長知事や共同代表、発起人、議員など約１２０人が参加し「県内移設に反対する島ぐるみ運動が次の段階に進んだ」との意見が相次いだ。発起人などが中心となって４６都道府県を６月までに訪れ、各地の議会やメディアなどに沖縄の現状を直接伝え、国内世論の喚起に取り組むとしている。
　総会終了後、事務局の玉城義和県議は「１月初旬にも国連関係者などと調整を急ぎ、なるべく早く、遅くとも半年以内に国連への直接要請、訪米行動を実施したい」と語った。
　辺野古の座り込み行動に参加する県民を支援するため、会議はこれまでに那覇市の県庁前から出発するバス２台を運行（毎週月曜日）させている。沖縄市発のバスも新たに毎週土曜日、１月２４日から運行させる予定。
　事務局は一般会員数を現在の１２２９人から１万人まで増やすことも確認した。総会では県民大会の実施、辺野古の座り込み行動への支援継続などを求める意見なども上がった。