政治

島ぐるみ会議 国連と米に要請決定

訪米行動など運動方針を決めた島ぐるみ会議の第1回総会=23日、那覇市旭町の県市町村自治会館

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県内政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が23日、第1回総会を開催した。

11月の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志知事が10万票差で圧勝したことを受け、移設計画が強行される沖縄の現状を国連の人権機関に直接訴えることや、米国世論に訪米して働き掛けることなどを盛り込んだ2015年の運動方針を決定した。
 翁長知事や共同代表、発起人、議員など約120人が参加し「県内移設に反対する島ぐるみ運動が次の段階に進んだ」との意見が相次いだ。発起人などが中心となって46都道府県を6月までに訪れ、各地の議会やメディアなどに沖縄の現状を直接伝え、国内世論の喚起に取り組むとしている。
 総会終了後、事務局の玉城義和県議は「1月初旬にも国連関係者などと調整を急ぎ、なるべく早く、遅くとも半年以内に国連への直接要請、訪米行動を実施したい」と語った。
 辺野古の座り込み行動に参加する県民を支援するため、会議はこれまでに那覇市の県庁前から出発するバス2台を運行(毎週月曜日)させている。沖縄市発のバスも新たに毎週土曜日、1月24日から運行させる予定。
 事務局は一般会員数を現在の1229人から1万人まで増やすことも確認した。総会では県民大会の実施、辺野古の座り込み行動への支援継続などを求める意見なども上がった。



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