琉球新報社 県内のハローワーク（公共職業安定所）で紹介している求人票の記載内容について、実際の労働条件と違うなどの苦情が２０１３年度は１２１件寄せられ、前年度より２３件増加したことが分かった。「記載された時給より低い」といった賃金に関する内容が２８件（２３％）で最も多かった。
苦情が増えた要因に関し沖縄労働局は「窓口で苦情を拾いやすいよう工夫している。労働問題への関心も高まっているのではないか」との見方を示している。
苦情内容はこのほか、就業時間関係と社会保険・労働保険関係がそれぞれ１８件（１５％）、「案内では土日休みだったが実際は出勤日だった」といった休日関係が１６件（１３％）、就業場所の関係が１１件（９％）あった。法で義務付けられている労働保険に加入させないなど、違法性が疑われる訴えもあった。
労働局が特定できた苦情の要因は、「求人を出した企業が求人票の記載内容を守っていない」が３２件、「求人を出した企業の説明不足」が１１件だった。
苦情全体の５９％に相当する７１件は、申し出た人が詳細を明かさないなどの理由で事実関係を確認できていない。苦情を申し出た人と企業の言い分が食い違うなどの事情で要因が特定できない例も６件あった。
沖縄労働局は「事業主が求人票の記載内容について誤解していたり、求職者へ十分に説明していなかったりする例もある。悪質な場合には求人票の保留や取り消しも含め、厳正に対処していく」と話している。
厚生労働省は各ハローワークに相談窓口を設けているほか、電話相談に応じている。問い合わせは（電話）０３（６８５８）８６０９（受付時間は平日午前８時半～午後５時１５分）。
