琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止について「翁長雄志知事に協力いただければ、当然（普天間の５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、普天間の辺野古移設に反対する翁長知事をけん制した。
県や宜野湾市は普天間の５年以内運用停止の要求について、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず実現するよう求めているが、菅氏の発言は運用停止と辺野古移設問題を関連付け、移設計画の推進が運用停止実現に向けた取り組みの前提になるとの考えを示した形だ。
菅氏は番組で辺野古移設について「１９年前の（日米合意の）原点は世界で一番危険な普天間の日本への返還だ。そのために辺野古移設案が出てきた」などと述べた上で、移設作業を「粛々と進めていく」との考えを重ねて示した。
菅氏は昨年９月に沖縄基地負担軽減担当相を兼務したことを受けて来県した際、１９年２月までの運用停止を目指す方針を表明。政府はこの方針を踏まえた答弁書を昨年１０月に閣議決定している。
一方、中谷元防衛相も１１日、記者団に対し「前の仲井真弘多知事に約束したのは５年以内に移設ができるようにということで、その計画をしている。計画に基づいて５年以内で（辺野古移設を）進めている」などと述べた。
