琉球新報社 宮城県は１３日、東日本大震災の猛威を伝える震災遺構の保存を検討していた県の有識者会議が、保存か解体かで意見が分かれている南三陸町の防災対策庁舎について「震災の象徴であり、とりわけ高い保存の価値がある」とする報告書を県に提出したと発表した。提出は８日付。
防災対策庁舎をめぐり、県は最終結論を出すまでの猶予期間として、震災から２０年後の２０３１年３月まで県有化し、事実上解体を見送る方向で検討中。村井嘉浩知事は今月中にも南三陸町を訪問し、庁舎の所有権を町から県に移す考えを伝えるとみられる。
（共同通信）
