琉球新報社 政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）が、日米両政府にあらためて「県外移設」を求めることが分かった。文案の協議がまとまらず、会長、副会長預かりとなっていたが、危険性除去のため固定化を避けると同時に、知事選で示された民意を反映させるために「県外移設」を要請文に盛り込む。
２月４日に県内の日米両政府の出先機関、５日に上京して首相官邸や在日米総領事館などに要請する。
軍転協の１９日の総会では、県外移設を引き続き盛り込んだ文案について、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長が「『県外』ではなく、『あらゆる方策を講じて早期返還を求める』との文言に修正してほしい」と求めた。
これに対し、移設先となる名護市の稲嶺進市長が事務局案通り「県外」の要求を維持すべきだとの考えを示していた。
総会での議論を受け、会長を務める翁長知事が「会長と副会長の預かりにさせていただく」と述べ、事務局の県基地対策課が軍転協副会長の桑江朝千夫沖縄市長、當眞淳宜野座村長側と調整していた。
