琉球新報社 県と市町村が２分の１ずつ拠出して患者の医療費自己負担分を無料にする「こども医療費助成」で、県が通院費用助成の対象年齢を現行の３歳以下から就学前までに引き上げる方針であることが分かった。現在、助成対象年齢が３歳以下である那覇市など１４市町村で、患者負担が軽減される見通し。２月県議会で予算案が可決されれば市町村の条例改正やシステム改修などを経て、早ければ１０月にも対象年齢が引き上げられる。
中学卒業までの入院費助成については現行のままとなる。県町村会は通院費助成を中学卒業まで拡充するよう求めていた。
通院費助成はすでに沖縄市など２７市町村が自治体負担で３歳以上に対象年齢を引き上げており、これらの市町村は今回の県の措置で財政負担が軽減される。
拡充により県拠出は通年で約４億円増え、約１４億円になる。町村会が求めていた中学卒業まで拡充した場合、県拠出が１０億円ほど増加するため見送られた。
