軍転協、米側に県外移設要請　総領事「バランス難しい」

　県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は４日午前、デビット・デタタ在沖米四軍調整官事務所長（大佐）、アルフレッド・マグルビー在沖米総領事を相次いで訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設などを要請した。

　要請団の団長を務めた當真淳宜野座村長によると、マグルビー氏は県外移設の要請に対し「意見は受け止める。歴史的な背景も含め、さまざまな問題がある。普天間の返還も併せて考えないといけない。バランスをどう取るかは大変難しい問題だ」と答えた。デタタ氏からは「日米合意に基づいて進めていく」との趣旨の発言があったという。
　５日には翁長知事を団長とする要請団が上京し、首相官邸や外務省、防衛省、在日米国大使館などに同様に申し入れる。閣僚らの日程は取れておらず、事務方が対応するとみられる。【琉球新報電子版】