普天間基地返還で３２倍の経済効果　沖縄県試算

　沖縄県企画部は４日までに、在沖米軍基地の返還後の経済効果に関する試算を新たにまとめた。返還後の直接経済効果は普天間飛行場で現在の３２倍となるなど、跡地開発に伴う経済成長の可能性があらためて浮き彫りになった。

既に返還された土地の直接経済効果は北谷町の桑江・北前地区で返還前の１０８倍、那覇新都心地区で３２倍に達した。
　県は２００７年３月に同様の報告をまとめていたが、市町村の産業活性策や直近の統計を反映させて再計算した。
　今後返還が予定されるキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇軍港の５施設が返還された場合の直接経済効果は合計で現在の１８倍。これを基に誘発される経済波及効果の試算では、雇用が現在の４４００人から１８倍の８万５０３人に、税収は５７億円から１８倍の１００４億円に増える見込みだ。
　普天間の直接経済効果は現在１２０億円で、返還後は３８６６億円と試算。雇用は現在の１０７４人から３２倍の３万４０９３人、税収は１４億円から３２倍の４３０億円となる。
　基地跡地では北谷町の桑江・北前の直接経済効果は返還前の３億円から３３６億円、那覇新都心は返還前の５２億円から１６３４億円に上る。両地区に小禄金城地区を加えた３地区の合計では返還前の２８倍の経済効果と試算した。
　県企画調整課は「跡地利用を進めることで大きな経済効果が生まれる。早期返還、早期の跡利用計画策定が重要だ」と指摘している。（古堅一樹）
英文へ→OPG estimates return of US Futenma base will bring 32 times the economic benefit