経産省、最終処分方針３月改定へ　高レベル廃棄物

　経済産業省資源エネルギー庁は１０日、自民党内の会合で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国の「基本方針」を、３月末ごろをめどに改定する方針を示した。国が問題解決の前面に立つ姿勢を明確化させるほか、東京電力福島第１原発事故も踏まえた大幅な改定になる。

　基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。処分の開始時期や廃棄量見込みなどを記した「処分計画」の改定は、原発再稼働がどの程度進むか見通せないこともあり、当面見送られる見通し。
（共同通信）