琉球新報社 国家戦略特区に指定された県はこのほど、外国人が国内で働きながら技術を身に付ける「技能実習制度」の規制緩和を国に要請した。対象職種に観光産業を追加し、現行３年間の実習期間を５年へ延長することも提案した。
県は現在、県内関係団体に対象技能への要望などを聞き取り調査し、次回の国家戦略会議で再度提案し、２０１６年度の実施を目指す。
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国人を一定期間（最長３年間）受け入れ、ＯＪＴ（職場訓練）を通じて技能を研修生の本国に移転する。繊維・衣服、機械・金属、食品製造など６９職種１２７作業が認められている。
国内の人手不足を背景に、政府は昨年６月にまとめた新たな成長戦略で技能実習制度に職種の追加を検討すると規定した。
技能実習の対象となる要件として（１）単純作業ではないこと（２）送り出し国の実習需要に合致すること（３）実習の成果を評価する公的評価システムの構築―などが求められる。
県文化観光スポーツ部観光政策課によると、現在県内では観光分野で実習の成果を評価する試験制度がなく、指導や支援を行う監理団体などもないという。同課の担当者は「今後同制度を関係団体に周知し、試験制度などが実施できる業務を調査したい」と話した。
