琉球新報社 政府は１４日までに、北海道から東北沖にかけての日本海溝と千島海溝の周辺で発生が予想される巨大地震について、死者数や倒壊家屋数を含む被害想定を抜本的に見直す方針を固めた。東日本大震災の発生を受け、発生確率は低くても最大クラスの地震や津波を想定することにした。南海トラフ地震、首都直下地震に次ぐ見直しとなる。
内閣府は１７日、有識者会議の初会合を開く。日本海溝、千島海溝周辺で、複数の震源域が同時に動いた場合などの発生モデルを議論し、来年３月をめどに結論をまとめる。政府はその後、被害想定の検討に入る。
（共同通信）
