平和宣言に「普天間県外」要求　慰霊の日式典で翁長知事方針

　翁長雄志知事は２６日の県議会で、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を盛り込む方向で検討する」と述べ、県政運営の柱に掲げる辺野古移設阻止と県外移設要求を盛り込む考えを示した。

　戦後７０年の節目となる「慰霊の日」の式典で普天間問題に言及することで、沖縄戦を経験し戦後も基地の過重な負担を強いられる沖縄の民意を広く発信する考えだ。
　平和宣言では仲井真弘多前知事が２０１１年から県外移設に言及。辺野古埋め立て承認を受けた昨年６月は最初の文案で「県外」を削除していたが、県議会与党などが再考を促し「県外移設をはじめとするあらゆる方策を講ずる」と表現を変えていた。
　翁長知事は２６日の答弁で「恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきた」と従来の宣言に触れた上で、ことしの宣言について「引き続き平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と述べた。高嶺善伸氏（社民護憲）への答弁。